【要注意】空き家を解体すると固定資産税が6倍になる?放置するリスクと対策を解説

空き家を解体すると固定資産税が6倍になる可能性と放置リスク・対策を解説

「誰も住んでいない実家を解体したいけれど、家を壊すと土地の税金が上がると聞いて迷っている…」
「空き家を放置していると、ペナルティで税金が高くなるって本当?」

実家にお住まいの方がいなくなり「空き家」になってしまった場合、防犯や建物の老朽化を考えて解体を検討する方は多いです。しかし、そこで必ずと言っていいほどネックになるのが「固定資産税」の問題です。

この記事では、尼崎市を中心に空き家の解体工事を数多く手掛ける「関西 解体工事センター」が、解体と固定資産税の関係や、法改正によって厳しくなった「空き家放置のリスク」、そして税金の負担を抑えつつ解体するコツを分かりやすく解説します。

なぜ「家を解体すると固定資産税が6倍になる」と言われるの?

「家を壊して更地にすると、固定資産税が6倍に跳ね上がる」という話を聞いたことがあるかもしれません。実はこれ、半分正解で半分間違いです。

正確には、「税金が6倍になる」のではなく、家が建っていることで適用されていた「税金を安くする特例(住宅用地の特例)が外れて、本来の金額に戻る」というのが正しい認識です。

日本の法律では、人が住むための家(住宅)が建っている土地は、固定資産税が「最大6分の1」まで大幅に減額されるという優遇措置があります。家を解体して「更地」になると、この優遇が受けられなくなるため、結果的に翌年からの土地の固定資産税が元の高い金額(最大で約6倍)に戻ってしまうのです。

これを聞くと、「じゃあ、ボロボロでもとりあえず家を残しておいた方がお得だよね」と思うかもしれません。しかし、今はその考え方が非常に危険になっています。

【法改正】ボロボロの空き家を放置すると、家があっても税金は6倍に!

「税金を上げたくないから」という理由で、全国で危険な空き家が放置されることが大きな社会問題となりました。
そこで国は法律(空家等対策の推進に関する特別措置法)を改正し、「適切に管理されていない危険な空き家は、家が建っていても容赦なく固定資産税の優遇(6分の1)を取り消す」という厳しいペナルティを設けました。

「特定空家」と「管理不全空家」に指定されるとアウト

以下のような状態の空き家は、自治体(尼崎市など)からペナルティの対象として指定されるリスクがあります。

  • 特定空家: 倒壊の危険がある、衛生上有害である、著しく景観を損なっている空き家
  • 管理不全空家(※2023年改正で新設): まだ「特定空家」ではないものの、窓ガラスが割れている、雑草が生い茂っているなど、放置すれば特定空家になりそうな管理不全の空き家

自治体からの改善指導や勧告を無視し続けると、住宅用地の特例が解除され、「家が建ったままなのに、固定資産税がいきなり6倍になる」という最悪の事態に陥ります。さらに、強制的に家を解体され、その費用を所有者に全額請求される(行政代執行)ケースもあります。

税金の負担を抑えつつ、お得に空き家を解体する3つの対策

「放置しても税金が上がるなら、一体どうすればいいの?」とご不安な方へ、固定資産税の負担や解体費用を抑えるための3つの対策をご紹介します。

対策1:「1月1日」を過ぎてから解体工事を行う

固定資産税は、「毎年1月1日時点の土地の状態」でその年1年間の税額が決定します。
つまり、12月に解体して更地にしてしまうと、翌年の1月1日には「更地」とみなされ、すぐに高い税金がかかってしまいます。しかし、1月2日以降に解体を完了させれば、その年の税金は「家が建っている安い状態」のまま据え置かれ、税金が上がるのを実質1年間先送りすることができます。

対策2:自治体の「空き家解体補助金」を活用する

尼崎市をはじめとする多くの自治体では、危険な空き家を解体する費用の一部を負担してくれる補助金・助成金制度を設けています。
税金が上がってしまう分のコストを、この補助金でカバーすることで、トータルの出費を大きく抑えることが可能です。※補助金は必ず「着工前」の申請が必要です。

対策3:解体後、すぐに土地を売却する

一番確実な対策は、更地にした後、高い固定資産税を払い続ける前に土地を売却してしまうことです。
古い家が建ったままの土地よりも、すぐに家が建てられる綺麗な「更地」の方が、買い手も見つかりやすく、高い価格で売れる傾向があります。

まとめ:空き家の放置はリスク大!解体のご相談は弊社まで

空き家の解体と固定資産税の関係について解説しました。
「税金が上がるから」と空き家を放置することは、倒壊リスクやご近所トラブルを招くだけでなく、法改正により税金面でのメリットすら無くなってきているのが現状です。

「自分の実家が特定空家に指定されないか心配」
「解体費用と、上がってしまう税金のバランスを知りたい」

尼崎市周辺でこのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ「関西 解体工事センター」にご相談ください。解体のプロフェッショナルとして、補助金の活用や、解体するベストな時期(スケジュール)を含め、お客様が一番損をしないための最適な解体プランをご提案いたします。

お見積もりや現地調査は完全無料です。空き家問題は先延ばしにせず、まずは第一歩としてお気軽にお問い合わせください!